2025年に開催される「大阪・関西万博（EXPO 2025）」は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界中から150カ国以上が参加する予定であり、日本政府と関西自治体はその経済波及効果に大きな期待を寄せている。関西経済連合会は、万博による経済効果を少なくとも2兆円規模と試算しており、建設、観光、交通、飲食など多方面での雇用創出や地域振興が見込まれている。 しかし、近年の資材高騰や人件費の上昇により、会場建設やインフラ整備にかかる費用は当初予算の2倍以上に膨れ上がり、すでに総額2350億円を超えている。さらに、海外パビリオンの整備遅れや建設会社の辞退、外国人労働者の不足など、実施段階でも課題が続出している。 また、万博が終わった後の会場の利活用計画が不透明であることから、**「一過性の投資で終わるのではないか」**という批判の声も多い。特に医療や福祉、災害対策などの分野で予算が逼迫する中、「万博よりも生活インフラを優先すべきだ」とする意見が市民の間で高まっている。

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社会